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教育コラム

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ネットリテラシーの低さが引き起こす問題や、教育の現状を一挙解説

ネット社会の危険性。ネットリテラシーの低さが引き起こしてしまう問題

インターネットやスマホなどが広く普及することにより、私達の生活は格段に便利になりました。しかし、炎上事件や誹謗中傷、詐欺など、ネット上のトラブルも増加しています。そこで今回は、ネットリテラシーをテーマに、ネットリテラシーの低さが引き起こしてしまう問題や、教育の現状、勉強方法などを解説していきます。

そもそも、ネットリテラシーとは?

本題に入る前に、まずはネットリテラシーの定義を確認しておきましょう。小学館が発行している『精選版 日本国語大辞典 』によれば、リテラシーとは「読み書きの能力。また、ある分野に関する知識や能力。」と記されています。

もともと、リテラシーはラテン語の literatus(教育を受けて字を知っている者)をルーツに持っており、厳密には「読解記述力」を指しますが、現代では「ある分野に関する知識や能力」、つまりネットリテラシーであれば「インターネット上での情報の取り扱い方を理解・整理し、活用する能力」と捉えることができるでしょう。

ただ、現状ネットリテラシーという言葉はかなり適用できる幅が広く、身近なところではネットにおけるマナーであるような、いわゆる「モラル」的な使われ方をしているケースも見受けられます。

また高度になると、言葉だけでなく画像や映像、身振り手振りなどを的確に読み取り、分析できることや、話題となる「情報」がもたらされた経緯や目的などを見抜く能力もリテラシーの定義に入ります。

本コラムでは、上述した定義を複合して「ネットリテラシー」として扱うこととします。

なぜネットリテラシーが重要なのか?

ネットリテラシーが重要視される背景には、情報に対するモラルやセキュリティ意識が低い、つまりネットリテラシーが低いままネットにアクセスしてしまうと、思わぬ発言から炎上事件を引き起こしてしまったり、詐欺などのトラブルに巻き込まれてしまう危険性があるといった点が挙げられます。

また、本人は良かれと思って提示した情報でも、悪意のある投稿やデマを拡散させてしまうといった危険性も考えられます。

たとえば、2016年に発生した熊本地震では、神奈川県在住の会社員男性が「動物園からライオンが逃げた」という投稿を写真付きでTwitterに投稿し、熊本県警に逮捕された事例がありました。

同ツイートは20,000回近くもリツイートされましたが、この投稿を「大変だ」と拡散してしまった方は、残念ながらデマの片棒を担ぎ、悪気はなかったとしても加担してしまったことになります。

もしネットリテラシーがあったとしたら、「この投稿は本当なのか」「以前に同じ画像が使われたことはないか」「投稿したアカウントは普段どんなツイートをしているのか」など、情報を集め、精査し、デマを見抜けたのではないでしょうか。実際に、デマであると指摘した多くの人は、上記を実践していたようです。

ネットリテラシーの低さが引き起こす問題

ネットリテラシーの低さが引き起こしてしまった事例は、熊本地震の件の他にも多岐に渡ります。デマ・個人情報・誹謗中傷の3点から、具体的なケースを見ていきましょう。

まずデマに関してですが、記憶に新しいところでは、やはり新型コロナウィルスに関する誤情報ではないでしょうか。「トイレットペーパーは主に中国で生産されている。新型コロナウィルスの影響で物流が止まるため、品薄になる」といった情報がSNSで拡散され、トイレットペーパーが買い占められて品薄の状況がしばらく続きました。

結果として、トイレットペーパーの在庫は国内に潤沢にあったにも関わらず、デマを見聞きした人々は不安にかられ、「自分も買っておこう」と競って購入したため、一時的に店舗から姿を消してしまいました。

少し周りを見渡してみれば、「トイレットペーパーは品薄ではない」との情報をデータを用いて解説したり、実際に現場の方が在庫の写真を提示したりと、簡単にデマであると分かるような事例でしたが、ネット上の「噂」を発端として、大きな集団心理が働いてしまったケースだといえるでしょう。

次に個人情報ですが、アイドル活動をしている女性がSNSに投稿した写真から住所を特定し、ストーカー行為を行った男性が逮捕され、懲役2年6月(求刑懲役5年)の判決をうけています。

男性が住所を知るに至ったのは女性が撮った、たった1枚の写真です。彼女の瞳に映った背景を手がかりとして、Googleのストリートビューを用いて最寄り駅を特定。駅で待ち伏せて後をつけ、マンションを特定したそうです。

SNSに何気なく投稿した文章や写真は、実に多くの物を語ります。たとえば、毎日「仕事が終わった」と投稿していれば、だいたいどのくらいの時間に仕事が終わるのかが特定できます。さらに写真がついていれば、風景から最寄り駅や、場合によっては会社名まで容易に特定可能です。

これもまた、ネットリテラシーの低さが引き起こしてしまう「不用意さ」だといえるでしょう。

3つめは誹謗中傷です。一般人・著名人に限らず既に多くの訴訟が行われていますが、多くの方が直接本人のアカウントに対して悪意のある投稿をぶつけ、問題になると思われているのではないでしょうか。

もちろん、当人同士のやり取りでそのような事例に発展することもあるのですが、2020年の6月には、大阪高裁が「経緯や動機を問わず、リツイート主は投稿の責任を負う」と、直接ではなくリツイートのみでも名誉毀損に認定されると明示しています。

ネットリテラシーが低く、「その情報は正しいのか、名誉毀損にはならないか、あるいは、誹謗中傷にならないか」などを考えずにリツイートしてしまうと、今後は思いもよらぬトラブルを引き起こしてしまうかもしれません。リテラシーを高く持ち、情報を精査する能力を身に付けることは、やはり重要であるといえる事例ではないでしょうか。

ネットリテラシー教育の現状。子どものころからのネットリテラシーを学ぶ必要性

現在では、子どもの頃からインターネットに触れる機会が増えていますが、社会性に乏しく、経験の少ない子どもはとくにネット上のトラブルに巻き込まれやすく、また自身で対処することも難しいところです。そのため、早いうちからネットリテラシーについて学んでおいて損はありません。

本項では、子どものインターネット利用や、それに伴う危険性、ネットリテラシー教育の現状を解説していきます。

子どものインターネット利用について

現在、小中高生などの子どもたちが、どの程度インターネットに触れているのかをデータをもとに解説する。

内閣府の『令和元年度 青少年のインターネット利用環境実態調査 調査結果(概要)』によれば、満10歳〜17歳の青少年のインターネット利用率は93.2%にのぼり、0〜9歳の低年齢層でも57.2%となっています。

3歳からの利用率は50%を超え、9歳では実に80%近くもの子どもがインターネットに触れているようです。また、利用状況としては、コミュニケーションとゲーム、動画視聴が占める割合が多くなっています。

以上のことから、幼稚園〜小学校低学年の児童でも、インターネットの利用は盛んであり、今後も増えていくことが予想されます。

コミュニケーションやネットを介して行なう対戦ゲームなどは、画面の向こうに「相手がいる」ものですし、動画視聴は多くの場合、コメントを書き込む、あるいや読むことができます。つまり、インターネットリテラシーが低ければ、それだけトラブルに巻き込まれる危険性が高くなってしまうといえるでしょう。

参考:令和元年度 青少年のインターネット利用環境実態調査 調査結果(概要)

インターネットリテラシーが低い子どもが巻き込まれてしまう危険性のある問題

では、子どもが巻き込まれる危険性のあるトラブルとしては、どのようなものが考えられるでしょうか。

たとえば、ネット上にあるさまざまな情報を整理して「何が正しいのか」を導くことは大人でも難しい作業です。これが子どもであればなおさらで、検索して出てきた情報を安易に信じてしまうことが挙げられます。

また、個人情報の保護に対する意識が弱ければ、SNSや掲示板でコミュニケーションをとる際に、本名や居住地、学校名、顔写真なども何の気なしにさらしてしまうやもしれません。

それらの個人情報をネット上に出していたとして、ひょんなことから炎上事件を巻き起こしてしまったら、個人への攻撃をはじめとして、学校への苦情や、周囲の人間への誹謗中傷へと飛び火してしまうケースも十分に考えられます。

ほかにも、サイトに載っていた情報を引用ルールに基づかずコピペしてしまったり、著作権のある画像を無断で使用してしまったりしてしまうかもしれません。もちろん本人に悪気はないでしょうが、思わぬトラブルの火種になりかねません。

悪意のあるアプリケーションをダウンロードしてしまって、個人情報を抜かれてしまったり、ウイルスに感染してしまったりするケースも枚挙に暇がありません。悪意のあるアプリケーションでなくとも、親のカードで課金してしまい、高額な請求が来るといった事例もよく見聞きします。

詐欺サイトは言わずもがな、大人でも引っかかってしまう人がいるのですから、子どもではさもなありなんといったところでしょう。いずれも、ネットリテラシーが低ければ、それだけ巻き込まれる可能性が高まってしまいます。

ネットリテラシー教育の現状

教育機関では、ネットリテラシーを高めるためにどのような教育が行われているのでしょうか。

内閣府が令和2年に行った「春のあんしんネット・新学期一斉行動」では、スマートフォンのフィルタリングの利用率引き上げ、保護者によりアクセスできる時間やサイトなどのカスタマイズができるペアレンタルコントロールの普及などを推進しています。低年齢層においても、フィルタリングの利用やSNSを利用する際に注意すべき事柄などを子ども・保護者に啓発しています。

また、文部科学省では「ちょっと待って!スマホ時代のキミたちへ~スマホやネットばかりになっていない?~2020年版(小学校低学年用)」という、クイズ形式でネットリテラシーについて考える資料が配布されています。さらに、児童生徒向けの動画教材や、教員向けの指導の手引なども公開しています。

とはいえ、これらの施策が世間一般に浸透しているかには疑問が残ります。実際に上記の資料の存在をはじめて知った方も多いのではないでしょうか。このことから、インターネットリテラシー教育は、教育機関が行う啓発だけでは不十分だと考えられます。

現状を鑑みるに、教育機関に任せておくだけでは、インターネットリテラシーを育むのは難しいといえるでしょう。となれば、学校以外、つまり家庭で学ぶ必要も生じます。そのためには、保護者もインターネットリテラシーについて勉強し、子どもを指導できる力を身に付けるべきです。

出典:春のあんしんネット・新学期一斉行動
出典:ちょっと待って!スマホ時代のキミたちへ~スマホやネットばかりになっていない?~2020年版(小学校低学年用)

子どもがネットリテラシーを正しく学べる書籍やサイトや教材

ネットリテラシーを家庭で学ぶ方法としては、無料のウェブサービスや書籍、教材などが挙げられます。以下でおすすめのものを紹介していきますので、ぜひ参考にしてみてください。

政府広報オンライン「ネットの危険から子供を守る ~安全・安心なスマホ利用」

「ネットの危険から子供を守る ~安全・安心なスマホ利用」は、内閣府大臣官房政府広報室が企画したテレビ番組です。BS-TBSで放送されている「徳光&木佐の知りたいニッポン!」の冒頭コーナーで取り上げられました。

番組内では、子どもが安全にスマホを利用するための具体的な対策が紹介されており、簡単にネットリテラシーについて学べるようになっています。

出典:ネットの危険から子供を守る ~安全・安心なスマホ利用 | テレビ番組

KDDI株式会社「ネットスキル診断」

株式会社KDDIは、小学校4年生〜高校3年生を対象として「ネットスキル診断」を無料公開しています。

たとえば「パソコンやスマホでインターネットを使うときには危険があるが、ゲーム機でインターネットを使っても危険はない」

といった問題を○☓で答える形式になっており、1問ごとに回答を表示してくれるので、わかりやすく進めていくことができます。

出典:ネットスキル診断

FULMA「ネットリテラシー学習アニメ」

FULMAは、個人情報とフェイクニュースに関する動画を無料で公開しています。アニメーションを使い、丁寧にわかりやすく解説してくれますので、小さな子どもでも楽しんで学習できる作りになっています。

出典:ネットリテラシー学習アニメ①「個人情報」 フルマアカデミー
出典:ネットリテラシー学習アニメ①「個人情報」 フルマアカデミー

インターネットコンテンツ審査監視機構(I-ROI)「青少年向けネットリテラシー教育用教材」

インターネットコンテンツ審査監視機構は、青少年向けネットリテラシー教育教材を無料で配布しています。高校生・大学生向けの「これで安心! ネットフリマ、ネットオークションとの付き合い方」や、幼稚園〜小学校低学年向けの「どうぶつの町でトラブルがおきた! 〜スマホやゲームの使い方、キミならどうする?〜」など、安全にネットを利用する知識を学ぶことができます。

出典:I-ROIのネットリテラシー教材|インターネットコンテンツ審査監視機構(I-ROI=アイロイ)

総務省「伸ばそう ICTメディアリテラシー」

総務省が公開している「伸ばそう ICTメディアリテラシー」では、「インターネットで調べよう」「学校のステキを伝えよう」など、5つの学習テーマから学ぶことができる教材です。

またテキスト教材も用意されており、保護者向けの家庭学習用ガイドブックもありますので、保護者が子どもに教えるさいにも使いやすくなっています。

出典:伸ばそう ICTメディアリテラシー

株式会社学研プラス「楽しみながら学べる学習まんが サイバーセキュリティのひみつ」

株式会社学研プラスは独立行政法人情報処理推進機構(IPA)の特別協力のもと、「楽しみながら学べる学習まんが サイバーセキュリティのひみつ」を刊行しています。

書籍版は全国の小学校や公立図書館で読むことができ、ネットでも電子書籍版が無料で公開されています。

対象年齢は小学生向けで、漫画仕立てでわかりやすくネットリテラシーについて学ぶことができます。

出典:サイバーセキュリティのひみつ : IPA情報処理推進機構

内閣サイバーセキュリティセンター「インターネットの安心・安全ハンドブック」

内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)は、サイバー攻撃やセキュリティ、ネット上のトラブル対処法などに関するハンドブックを無料で公開しています。

子ども向けとしては少し難解ですが、教員や保護者などの指導用書籍として有用なのでピックアップしました。子どもと一緒にネットリテラシーを考える際には、読んでおいて損はない一冊です。

出典:インターネットの安全・安心ハンドブック[みんなでしっかりサイバーセキュリティ

まとめ

今回は、ネットリテラシーについて、定義やリテラシーの低さにより招いてしまう問題、子どもの頃から学ぶ重要性などを解説しました。

インターネットはとても便利な道具ではありますが、思わぬトラブルに巻き込まれてしまうこともあります。ぜひ、本記事を参考に、ネットリテラシーについて考えてみてくださいね。

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